初めての方も安心！貴社の不安や不明点を解消します
外国人技能実習生や特定技能外国人の受入れに関して、経験がない企業様にとっては、制度の仕組みや受入れ方法について分からないことが多く、また「本当に大丈夫か」といった不安を感じることもあるかと思います。
そんな企業様に向けて、まずは基本的な制度の説明や受入れの流れを、できるだけわかりやすくご案内いたします。不明点や不安な点については、丁寧に解説し、安心して受入れを進められるようサポートいたします。
私たちがしっかりとサポートしますので、初めての方でも安心してスタートできます。
- 1. 初めての方も安心！貴社の不安や不明点を解消します
- 2. 外国人技能実習制度とは
- 2.1. 実習の期間は？
- 2.2. どこの国から受入れが可能？
- 3. 技能実習生受入れまでの基本的な流れ
- 4. 対象の業種
- 5. アイアン協同組合の特徴
- 5.1.1. 豊富な 紹介実績
- 5.1.2. 万全な 研修体制
- 5.1.3. 充実の フォロー体制
- 5.1.4. 安定のリピート率 91％
- 6. はじめてのことでわからないこと、注意すべき点が知りたい方はお気軽にお問い合わせください。
- 7. 受入れ企業様、実習生・特定技能人材、通訳・スタッフの声
- 7.1. 初めて受入れた企業様の声
- 7.2. 実習生の仕事風景 外国人材の声
- 7.3. 通訳・スタッフの声
外国人技能実習制度とは
外国の方が日本の企業で働くことで、日本の高い技術を身に付けその国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力の為の制度です。また、日本の技術・技能や知識を伝えて母国で活躍してもらう制度でもあります。
外国の方がこの制度を利用し技能実習生として日本で働くためには、日本の中長期に滞在する為の在留資格である「技能実習」の許可をとる必要があります。
在留資格によって、受入れ可能な業種や期間が異なり、技能実習では91職種168作業（2025年3月時点）での在留が認められています。
実習の期間は？
実習生は技能実習1号（1年間）、技能実習2号（2年間）の計3年間が基本的な在留期間になります。
技能実習の修了後、会社と本人の希望が合致した場合には、技能実習3号（2年間）や特定技能（最長5年間）の在留資格で引き続き会社に残ることも可能です。
どこの国から受入れが可能？
弊組合では、現在ベトナム・ミャンマー・インドネシアからの受入れを行っております。
また、モンゴルの送出し機関と協議を継続しており、その他の国についても積極的に情報収集し今後対応を予定しております。
技能実習生受入れまでの基本的な流れ
「特定技能」とは？
技能実習制度が国際貢献のため、開発途上国等の外国人にＯＪＴを通じて技能を移転する制度であるの対し、特定技能制度では労働力不足の解消を目的として実習生よりも高い技能を有することが求められます。
- 現在対象となるのは、介護・製造・建設・外食・農業など16の分野です。人手不足の状況に応じて、分野の見直しが行われます。
- 少子化に伴う深刻な人手不足を受け、2019年4月にはじまった制度です。
特定技能の在留資格は、対象の試験に合格している者、又は技能実習の修了者であること等の条件がございます。
対象の業種
特定技能の対象となる16業種
アイアン協同組合の特徴
豊富な
紹介実績
延べ3,000名以上の受入れ経験を有する代表理事のノウハウに基づき、外国人材のご紹介と受入れ支援を行います。出入国在留管理局や外国人技能実習機構当局の監査等にも丁寧に対応いたします。
万全な
研修体制
入国後は弊組合が運営しているトレーニングセンターで、1ヵ月間研修を行います。日本語を学ぶだけではなく、生活する上でのルールや挨拶・礼儀など地域社会に溶け込むことができる人材育成を行います。研修後も3年間にわたって毎月の面談を通じ、継続的なサポートと指導を行っていきます。
充実の
フォロー体制
実習生に対して24時間のサポート体制を完備しております。ベトナム語、ミャンマー語、インドネシア語が堪能な職員が問題発生時には解決にあたり、心のケアも行います。また、実習生とは毎月面談を行い、実習生の悩みや相談を共有します。
安定のリピート率
91％
日本入国時の国内講習から、3年間の毎月訪問による支援にご満足いただいており、弊組合をご利用頂いている企業様からのリピート率は91％です。万全な研修やフォロー体制で築き上げた証です。
はじめてのことでわからないこと、
注意すべき点が知りたい方はお気軽にお問い合わせください。
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